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Author:めざ特
某大学を卒業後、超有名メーカーに就職。
数年後、某特許事務所に転職。
10年以上、特許明細書、意見書などの作成業務に従事した後、退所。
現在に至る。

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補足
 先月の「とりあえず出願」の記事で、「Aさんの出願が登録されるか否かは、C社の発明が登録されるか否かとは関係が無い」と書いた。これは分かりにくかったかもしれないので補足する。

 もしAさんが出願していたら、C社が受け取ったであろう拒絶理由は「先願あり」(特許法第29条の2)だ。これは「C社がこの発明を出願するより前に、誰か(ここではAさん)が出願している」という拒絶理由だ。決して「特許として登録された発明が既にある」という意味ではない。だからAさんの出願が登録されるか否かは関係が無いのだ。
(因みに「特許として登録された発明が既にあるからダメ」という拒絶理由は存在しない。登録されているなら、そのはるか前に、公開公報が出ているから進歩性なし(29条第2項)となるだろう。まれに公開公報が出る前に登録されることがあるが、その場合は先願あり(29条の2)で事足りる)

 では、Aさんの先願(≒C社の発明)と、B社の発明との間にある差による効果が、C社の特許明細書には書いてあるが、Aさんの特許明細書には書いてなかった(ただし「差」自体は書いてある)場合はどうか。しかしこれでは、C社が、「Aさんの発明」の効果を発見したに過ぎないことになる。

 これはC社が拒絶理由通知書に対する意見書を作成すれば一層あきらかになる。その意見書にはおそらく「Aさんの発明に、『差』は記載されているが、その効果は記載されていない。」と書くことになるだろう。これは「私(C社)の発明は、既にAさんが出願している」と認めたのと同じだ。だからこの場合も、C社の発明の登録は、このままでは難しいだろう。

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カラオケ
 カラオケに関しては、発明者の井上大佑氏が特許を取っていなかったばかりに巨額の実施料を受け取り損ねたとよく言われる。だが、私はこれに懐疑的だ。なぜなら、カラオケで特許を取得できたかどうか疑わしいのだ。

 Wikipediaによれば、井上氏がカラオケ装置を発明したのは1971年。だが、それ以前からカラオケというものは放送業界などにおいて存在していた可能性が高い。やや前後するが、70年代に日本テレビ系で放送されていた「スターアクション」という番組がある。番組の内容は、芸能人が参加するジェスチャーゲームだ。その番組で出題された問題の中に、「『カラオケを持って来い』と言われて、たらいを持ってきた新人歌手」と言うものがあった。「カラオケ」が、日本のみならず世界の常識となりつつある現在なら成立しない設問だ。出演者がどんなジェスチャーをしたかは覚えていないが、カラオケをあっさりジェスチャー化し、回答者もすんなり当てていた。つまり、「カラオケ」が一般的ではない時代においても、芸能界では常識だったのだ。

 だから、単にボーカルがない「カラオケ」というものは、井上氏が発明した時点で既に存在していた可能性が高い。だとすれば、カラオケ自体に新規性は無い。だからカラオケで特許を取得するのは難しいだろう。

 ではビジネスモデルはどうか。歌声喫茶と言うものが昭和30年代に流行った。アコーディオンなどの演奏に合わせて客が歌を歌うものだ。これのアコーディオンを、8トラテープに録音されたカラオケに置き換えれば、近いものになる。井上氏のカラオケは1曲ごとにお金を取っており、歌声喫茶とは異なるが、この点はジュークボックスから連想できると言われるかもしれない。そうすると、進歩性を確保するのは難しそうだ。

 Wikipediaによれば、井上氏は「歌う人に合わせた音階やテンポという概念をシステムとして実現」したという。ここまで発明を限定すれば、特許性が出てくるかもしれない。だが、限定すればその分、抜け道は多くなる。抜け道をつかれれば実施料を受け取ることはできない。だから私は、どの道、井上氏は巨額の特許権収入を受け取れなかったと思うのだ。



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