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Author:めざ特
某大学を卒業後、超有名メーカーに就職。
数年後、某特許事務所に転職。
10年以上、特許明細書、意見書などの作成業務に従事した後、退所。
現在に至る。

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進歩性を認めさせる(おまけ)
 前回まで書いてきたことをしても尚、登録されない時は、さっさと拒絶査定をもらって審判請求するのがよい。この審査官は、この発明を登録したくない何らかの事情を抱えているのだろう。審判請求すれば別の人たちが判定してくれる。

 審判請求された特許出願は特許庁の審判部に移管される。審判部での判定(審理)は3人(まれに5人)の審官からなる合議体が行なう。この審判官の多数決により特許されるか否かが決まる。これを図示すると下のようになる。
sinpankan
 この図では、1人の審判官が拒絶、2人の審判官が特許という判定を下しているので、めでたく「特許査定」となる。だが、審官を含めて考えると、拒絶と判定した人が2人なので、2対2となり、「特許すべきかどうか分からない」と判定するのが普通だろう。こんな発明でも特許されるのだ。これは審判官が5人の場合も同じだ。私も審判請求により数々の発明を登録させてきた。

 こうして見ると気楽ではないか。だから、拒絶査定を受けた発明は審判請求した方が良い。ただし、進歩性の審査基準をしっかり満たした発明にすることを忘れずに。さもなければ過半数の審判官が特許と判定してくれることはないだろう。そして発明が進歩性の審査基準を満たせるか否かは特許事務所が左右するのではない。発明者がするのだ。

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進歩性を認めさせる3
 最後に挙げるコツは「早く出願すること」。

何を今さら。早く出願しないと他社が出願したり発表したりするから、早く出願した方がいいに決まっている

 と言われそうだが、ここでいう「早く」はそれを遥かに上回る早さだ。どれぐらいの早さかと言うと、審査官がその発明の商業的価値を理解できないほどの早さだ。なぜかというと、進歩性の審査基準を満たしているにも拘らず、審査官が進歩性を認めない場合は、その発明が優秀であるケースが多い気がするからだ。もう少し具体的に言うと、その発明を特許して、その発明者などに独占的に実施する権利を与えると、大企業が不利益をこうむる場合だ。これにより、出願人が零細企業や個人発明家の場合は、審査が異様にイジワルになる傾向がある。それについては機会があれば書こう。

 だから、その発明にどの程度の商業的価値があるかがよく分からない段階で審査を受けるのが有利だ。そのためには早く出願することだ。私は審査請求は期限ぎりぎりにした方が良いと思うのだが、この策を採用する場合は早く行なうのがよい。注意すべき点は、「早く出願する」ということは「早く権利が消滅する」ということだ。だから権利化に成功したら商品化に向けて何らかの働きかけをした方がいいだろう。

 少々脱線するが、特許になりさえすればよい(その発明で大儲けできなくても構わない)というのであれば、珍妙な発明をし、出願するのをオススメする。大企業がこんなものを商品化するワケがないという発明は、上記の理由により特許されやすい。