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Author:めざ特
某大学を卒業後、超有名メーカーに就職。
数年後、某特許事務所に転職。
10年以上、特許明細書、意見書などの作成業務に従事した後、退所。
現在に至る。

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発明の把握2
 前回、「発明を把握するには【発明が解決しようとする課題】を読むと良い」と書いたが、示された公報が特許公報なら、それを脇に置いて、その公開公報を読んだ方がいい場合がある。今まで何度か書いてきたように、出願した発明が特許されるまでの流れは、出願→公開→審査請求→拒絶理由通知を受け取る→補正→特許のようになる(案件によっては、公開が出る前に審査請求をしたり、補正の後に拒絶査定を受け、これに対する不服審判を経て特許されたりする場合もあるが、基本的にはこんな流れだ)。上記補正の結果、特許公報の特許請求の範囲に記載されている発明の「真の効果」と、【発明が解決しようとする課題】や【発明の効果】に記載されている目的効果とが一致していない場合がある。この不一致の結果、【発明の効果】に記載してある効果を発揮するために、なぜこのように複雑な補正(特許公報には補正箇所に下線が引いてある)を請求項に施したのかが、特許公報からは分からない場合があるのだ。

 こうした不一致が起きる原因は、補正の制限による。補正は、願書に添付した明細書などに記載のある範囲内でしかできない(特許法第17条の2第3項)。後だしジャンケンはダメというわけだ。この制限の結果、請求項の補正はできるのだが、それに対応する効果を記載できない、という事態が時々発生する。すなわち、拒絶理由を解消するために、明細書には記載があるが特許請求の範囲には記載のない事項を、特許請求の範囲に組み込んだは良いが、それに対応する効果が明細書中にないがために、補正で【発明の効果】等に請求項の効果を書けない場合だ。こうした場合、出願人が意見書の中でその効果を主張すると、審査官がその効果を進歩性の根拠と認めることがある。すると特許はされるのだが、特許公報を読んでも、請求項に記載の発明による効果がよく分からない、という事になる。

 こうした場合は、包袋を取り寄せ、意見書や不服審判請求書などの内容を確かめるのが正論だが、これが結構わずらわしい。また、権利化された内容を厳密に把握できなくても、おおまかにどんな目的で出願されたのかが分かればいい場合(例えば先願調査)もある。こんなケースでいちいち包袋を取り寄せるのは、時間が掛かる。こんな場合は、公開公報を読むと良い。公開公報には出願当初の特許請求の範囲が記載されているから、【発明の効果】に記載のある効果と対応が取れている。その明細書がまともに書かれていれば、という条件付きだが。
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【2015/02/15 17:06】 | # [ 編集]


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