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めざせ!特許で一攫千金
誰も言わなかった?特許書類の書き方
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Author:めざ特
某大学を卒業後、超有名メーカーに就職。
数年後、某特許事務所に転職。
10年以上、特許明細書、意見書などの作成業務に従事した後、退所。
現在に至る。

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強く書こう (1)
 「強く書こう」では審査官などが言ってくる拒絶理由に対して反論が容易な書き方や、反論の仕方を紹介します。

 これは被害妄想かもしれませんが、私は、審査官が「拒絶理由通知を読んだだけで出願人が反論(意見書の提出)を諦めて欲しい」と思っている気がしてなりません。何しろ審査官は忙しく、意見書や手続補正書を出願人が提出すると、また審査をしなければなりません。出願人が反論を諦めればその分、楽になります。

 そのために「進歩性なし」だけでなく、色々な拒絶理由(特に「記載不備」)をつけたがっているように思えます。だからここでは、審査官がそんな気をなくすような書類の書き方を紹介していきます。

 私は出願を特許事務所に頼むことをお勧めするので、記載不備については心配する必要はないと思います。しかし個人で出願する場合や、特許事務所に頼んでも担当者がうっかりする可能性があるので、念のために「記載不備だ」と言われない記載、言われたとしても解消できる記載を紹介します。

 よく見かける記載不備は、「請求の範囲と【発明の詳細な説明】の対応ができていない」というものです。具体的には「請求項1にはA手段という構成が記載されているが、これが『発明の詳細な説明』中のどの構成に対応するのか不明である」というものです。

 これを防ぐには、請求の範囲に書いた構成要件が、詳細な説明中のどの構成や処理に対応するかを明示しておくことです。私は、その構成や処理が詳細な説明に出てくる都度、構成要件との対応を示すのではなく、「発明の実施の形態」の後の方にまとめて書くことをお勧めします。

 例えば、請求の範囲が

【請求項1】 Aと、Bとを備えたことを特徴とするX装置。
【請求項2】 Cを備えたことを特徴とする請求項1に記載のX装置。

となっていた場合、詳細な説明のどこか(後の方がお勧め)に
「ここで本発明の構成要件と実施の形態の構成の対応関係を示す。Aは○○に相当し、Bは△△に相当し、Cは××に相当する。」
等と書いておくのです。箇条書きにしても良いでしょう。

 そうすれば審査官は「対応関係については明示されているのか」と思って、この拒絶理由を通知するのを諦めるでしょう。また、まとめておけば挙げ漏らしがないかのチェックも容易ですし、構成要件を増減させるときも簡単です。
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