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めざ特

Author:めざ特
某大学を卒業後、超有名メーカーに就職。
数年後、某特許事務所に転職。
10年以上、特許明細書、意見書などの作成業務に従事した後、退所。
現在に至る。

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強く書こう (4)
 前回、用語などの説明に替えて、文献を引用すると書類の作成が簡単になることを説明しました。(個人発明家には関係ありませんが)他社の公報を引用するのを嫌がる企業が多いです。気持ちは分かりますが、他社の公報を引用することには大きなメリットがあります。

 例えば御社をA社とし、ある技術事項に関して競合他社であるB社の公報を引用するとします。すると、B社はその技術事項について「不明瞭だ」と無効審判を請求したり情報提供(特許の取得前に、その出願発明の特許性を否定する証拠を提出する手続)をしたりできなくなります。すれば、「私の会社の特許出願の内容も不明瞭だ」ということになりますから。

 だからB社だけでなく、C社とD社の公報も引用すれば、C社もD社も無効審判の請求などをしにくくなります。D社が「わが社の公報は明瞭に記載されているが、B社の公報もC社の公報も不明瞭だから本発明は不明瞭だ」という主張をしても、これは成立しません。引用した文献の中に一つでも明瞭な文献があれば、その技術事項は不明瞭ではないことになるからです。

 引用をせずとも、一から説明すればいい

という人がいるかもしれません。しかし、これでは他社から情報提供などの総攻撃を受けて「不明瞭だ」という予断が形成され、最終的に拒絶の審決が出る可能性があります。

 「他社の公報と同程度の書き方をしておけば引用をしなくても大丈夫」という考え方も有りそうですが、私は引用をお勧めします。なぜなら、拒絶理由通知などを受けた後で「こんな書き方なら特許XXXXXXX号にもある。本発明の記載が不明瞭ということは、特許XXXXXXX号には無効理由があるということだぞ」と言っても、審査官の中には「それはそれ、これはこれ」と言ってのける人がいるからです。こんな審査のどこが公正なんだと言いたいところですが、審査官はお役人ですから、自分の認定が間違っていたことを認めるのは嫌なのでしょう。だから「拒絶される前に言っておく(引用する)」のが重要なのです。

 理想的には、競合他社の特許公報を引用することです。これなら他社も特許庁も「不明瞭だ」とか「特許性がない」とか言いにくくなります。

 個人発明家なら他社とか自社とかは関係ないので、どんどん引用しましょう。

(補足)

 「情報提供」とは、簡単に言うと、公開公報に載った発明に特許性がない場合に、これを特許庁に知らせる手続きです。口の悪い人は「チクリ」なんていいます。実務的には「刊行物等提出書」という書類を特許庁に提出します。 (特許法施行規則第13条の2)
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