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Author:めざ特
某大学を卒業後、超有名メーカーに就職。
数年後、某特許事務所に転職。
10年以上、特許明細書、意見書などの作成業務に従事した後、退所。
現在に至る。

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拒絶理由
おさらいしましょう。発明の内容に拒絶理由が無ければ特許庁の審査をパスできます。

以下がその拒絶理由です。 (49条)

 1.不適法な補正 (17条の2第3項)
 2.日本に住んでいない外国人が出願した (25条)
 3.発明ではない (29条第1項柱書き)
 4.新規性なし (29条第1項)
 5.進歩性なし (29条第2項)
 6.先願あり(同じ発明が出願ずみ) (29条の2、39条第1項、39条第3項)
 7.公の秩序などを害するおそれがある (32条)
 8.共同出願すべきものをしなかった (38条)
 9.同じ発明が同じ日に出願されている (39条第2項、39条第4項)
 10.条約違反
 11.当業者が実施できる程度に書かれていない (36条第4項)
 12.特許請求の範囲の記載が不適切 (36条第6項)
 13.2出願以上にすべきものを1出願にした (37条)
 14.外国語出願である場合の注意事項違反
 15.発明者が出願人から特許を受ける権利を承継していない


分かりやすさを優先させたので若干不正確な表現になっています。
「6.先願あり」は有名でしょう。 ときどきクイズで「9.同じ発明が同じ日に出願されている」が出ます。

これらの1つにでも該当すると、特許取得は不可能です。これら全てをクリアするのは難しそうですが、出願の段階で注意すべきは3つくらいです。適切な発明を特許事務所に頼んで出願するなら実質1つでいいです。
それは「5.進歩性なし」です。つまり進歩性があれば、発明は特許されるのです。

次回は、なぜ進歩性さえあれば良いのかについて説明します。
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