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Author:めざ特
某大学を卒業後、超有名メーカーに就職。
数年後、某特許事務所に転職。
10年以上、特許明細書、意見書などの作成業務に従事した後、退所。
現在に至る。

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拒絶理由ではない
 前回、拒絶理由の話が少し出てきました。いい機会ですので、拒絶理由を別の見方をしましょう。今までは「こんな拒絶理由がある」とか「この拒絶理由に該当する」とか書いてきましたが、今日は拒絶理由に挙げられていないことに着目します。

「そんなものを取り上げてどうする?」という意見も有るでしょうが、実は、多くの素人さんが勝手に「拒絶理由だ」と決め付けている事項があるのです。それは

実施すると他人の特許を侵害する

です。だから、「特許庁の審査をパスすれば、誰からも文句を言われることなく自由に生産や販売をすることができる」と考えてしまうのです。

 でも、思い出してください。8/17の記事に書いた拒絶理由の中に「実施すると他人の特許を侵害する」はありません。

 つまり、実施すれば他人の特許を侵害する発明でも、特許を取得できるのです。実際、特許法第72条には・・・

「特許権者、専用実施権者又は通常実施権者は、その特許発明がその特許出願の日前の出願に係る他人の特許発明、登録実用新案若しくは登録意匠若しくはこれに類似する意匠を利用するものであるとき、又はその特許権がその特許出願の日前の出願に係る他人の意匠権若しくは商標権と抵触するときは、業としてその特許発明の実施をすることができない。」

 とあります。特許以外の権利を省略して簡略化すると、「特許を取得した人(特許権者)でも、その特許が他人の特許を侵害するようなものであるときには実施ができない」ということです。実施するには「他人の特許」の実施権が必要です。

 これが、前回も言いました「自ら商品化せずに、メーカーに商品化してもらおう」という当ブログの方針と関連してきます。詳しくは次回。

自分の特許が他人の特許を侵害する例
  
 他人の特許が

 【請求項1】 PとQを備えることを特徴とするW装置

 だったとします(これを甲とする)。貴方は甲の公報を読み、その問題点(課題)を見出し、Rを設けることにより解決したとしましょう。そしてこれを次のように請求の範囲に書いて出願したとします。

 【請求項1】 PとQとRとを備えることを特徴とするW装置

 このW装置(乙とします)は、従来のW装置甲(甲は公報が既に出ているので「従来の技術」です)の未解決の課題を解決したわけですから、進歩性がある可能性が高いです。これが認められて首尾よく特許を取得できたとしましょう。

 この乙は、甲の構成要件であるPとQを共に備えています。だから乙は甲の一種です。乙が特許されたことにより甲の特許が消滅するということはありません。つまり乙を実施すると甲を侵害することになるのです。

 脱線しますが、甲の特許権者は、自分のW装置甲にRを設けない限り乙ではありませんから、甲を実施しても貴方のW装置乙を侵害しません。


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