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めざせ!特許で一攫千金
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めざ特

Author:めざ特
某大学を卒業後、超有名メーカーに就職。
数年後、某特許事務所に転職。
10年以上、特許明細書、意見書などの作成業務に従事した後、退所。
現在に至る。

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商品化しない方がいい
 前回、特許が他の特許が侵害することがあるという話をしました。だから、取得した特許を商品化したら、他者から「特許侵害だ」と言われて生産停止に追い込まれたり、莫大な損害賠償金を取られたりするかもしれません。

 たとえ実施契約を結ぶことに成功しても、実施料をとられます。貴方の特許を別の他社が実施してくれて、それによる実施料をもらったとしても、自分が払う分と相殺されたりひどい場合はマイナスになったりします。だから当ブログでは


自分では商品化せず、他社に商品化してもらい、

そのロイヤリティをもらう


ことをお勧めします。これなら実施料が入ってくる一方なので、マイナスになる心配がありません。最悪でもゼロです。それに、他社の方が製品化も販売も、上手い可能性が高いです。なお、自分の特許が他の特許の一部になっているというだけでは侵害になりません。それを業として実施(生産や販売など)しなければ、何も請求されませんのでご安心を。


特許で独占できるのは『実施しても他の特許を

侵害しない場合だけ』だとすれば、自社製品の

特許をとる意味はないのか?


という疑問があるかもしれません。答えはNOです。特許法第92条第1項に、このような場合には通常実施権の許諾について協議を求めることができると定められているからです。この協議が成立しない場合には特許庁長官に裁定を請求することができます(同条第3項)。

 特許権者に「ロイヤリティを払うから実施させてくれ」と頼んでも実施契約を結んでくれるとは限りません。「わが社が独占するために、お前には実施権を与えない」と意地悪するかもしれません。こうした場合でも「自分の発明が特許されていれば、半ば強制的に通常実施権をもらえる」というのが上記条文です。だから特許を取得する意味はあるのです。
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