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Author:めざ特
某大学を卒業後、超有名メーカーに就職。
数年後、某特許事務所に転職。
10年以上、特許明細書、意見書などの作成業務に従事した後、退所。
現在に至る。

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注意すべき誤記
誤記はいつでも補正(訂正)できると前回いいました。だから、例えば「確率」と書くべきところを「確立」と間違えても気にする必要はありません。それより1日でも早く出願しましょう。

とはいえ、注意すべき誤記もあります。

まず、構成要件の名称。請求の範囲で「記憶手段」と書いたら途中で「記録手段」になったり「格納手段」になってはいけません。書いた側にとっては単なる書き間違いでも、読む側からすると「記憶手段」の説明が不足するので不明瞭ということになります。

 次に請求項の引用ミス。これは拒絶に繋がるという注意ではなく、権利範囲が狭くなるおそれがあるという注意です。次のような請求の範囲があったとしましょう。

【請求項1】 Aと、Bとを備えたことを特徴とするX装置。
【請求項2】 Cを備えたことを特徴とする請求項1に記載のX装置。
【請求項3】 Dを備えたことを特徴とする請求項2に記載のX装置。

 Dを備えるときは必ずCも備えなければならないなら、これでいいのですが、そうではない場合、請求項3は「Dを備えたことを特徴とする請求項1または2に記載のX装置」と書かないと、狭くなる可能性があります。

 例えば上記請求の範囲に対し、「請求項1と請求項2に進歩性がない」という拒絶理由が通知されたとしましょう。つまり請求項3のDさえあれば進歩性を確保できることになります。
 構成要件が少ない方が権利範囲が広いので、この場合、「AとBとDを備えたことを特徴とするX装置。」という請求項が欲しくなります(AとBは共に必要不可欠とします)。ところが、請求項3が請求項1を引用していないので、補正でこの請求項を作り出すことはできません。この結果、「AとBとCとDを備えたことを特徴とするX装置。」という、不要なCを構成要件とする請求の範囲で我慢する羽目になります。

 なお、請求項の引用ミスは、「引用できないものを引用した」という拒絶理由を生む場合も有ります。例えば、上記例の逆で、Dを備えるときは必ずCも備えなければならないのに、「Dを備えたことを特徴とする請求項1または2に記載のX装置」と書いた場合です。この拒絶理由は補正で解消できるので心配は不要です。
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