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某大学を卒業後、超有名メーカーに就職。
数年後、某特許事務所に転職。
10年以上、特許明細書、意見書などの作成業務に従事した後、退所。
現在に至る。

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進歩性が重要な理由
私が約10年間で受けた拒絶理由の内訳は下図のようです。「11.当業者が実施できる程度に書かれていない」と「12.特許請求の範囲の記載が不適切」はまとめて「記載不備」としました。

20070925135417.gif


進歩性なし」が圧倒的に多いのが分かります。 図示されていない拒絶理由(例えば「10.条約違反」)は、それらが全く来なかったからです(番号は前回の記事を参照)。

「記載不備」の多さも目立ちますが、この拒絶理由は、適切な発明を、特許事務所に書類作成を依頼して出願した物であれば、補正により、ほぼ100%解消できます。

 また「新規性が無い」と「先願あり」は、「進歩性なし」とほぼ同じ対策が可能です。「不適法な補正」は補正を行わないと来ない拒絶理由なので出願の時点では関係ないし「発明ではない」は滅多に来ない珍しい拒絶理由なので殆ど心配ありません。

 ちなみに拒絶理由が全く無いもの(拒絶理由通知が来ないもの)は全出願の2%前後です。だからこのグラフが、そのまま各拒絶理由が来る確率を表しているといっても構いません。

 以上から、

進歩性を確保すれば特許を取得できそうだ

と言えます。

審査官から「進歩性なし」(特許法第29条第二項)と言われたらどうすればいいかはこちら

【上のグラフの補足】
 一度に複数の拒絶理由が通知される場合があります。
    (例えば「記載不備」の殆どは「進歩性なし」と同時に通知される)

 2回目の拒絶理由通知や拒絶査定分も含んでいます。

 進歩性なしに特化すると、この拒絶理由が通知される確率は約89%にもなります。

 在職中、拒絶理由通知が来ると、私はまず拒絶理由を見たのですが、進歩性なし以外の拒絶理由だと驚きました。進歩性なしの場合は「ふーん」とか「そうだろうなぁ」という感じで、進歩性なし+他の拒絶理由通知だと「ちょっと面倒かも」という感じでした。

 前回、有名だと言った「6.先願あり」は5%以下の少数派ということも分かります。誰かより先に出願すればOKとなるのは、珍しいのです。

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