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Author:めざ特
某大学を卒業後、超有名メーカーに就職。
数年後、某特許事務所に転職。
10年以上、特許明細書、意見書などの作成業務に従事した後、退所。
現在に至る。

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異議申立2
 今回も異議申立について。どうせ挙げるのなら無効審判にすればいいのだが、残念ながら私は無効審判をしたことも受けたこともない。だが、私が異議申立において経験したことは、無効審判においても参考になるだろう。

 ある発明が拒絶理由通知を受けたときのことだが、拒絶理由を解消する補正のついでに、私はとある用語(Aとする)の上位概念化をしたかった。Aは「A以外の何物でもない」と言われても仕方ない用語だった。これでは登録されても権利範囲が狭くなってしまう。(言い逃れになるが、この明細書を書いたのは私ではない。当時、既に退職していた先輩が書いたものだ。先輩、なぜもっと広く書いてくれなかったんだ?)

 だが、上位概念化は危険な補正だ。そこで泣く泣くAをそのままにして、拒絶理由を解消する補正をして、意見書を書いた。その結果、登録されたのだが、私は残念な気持ちに包まれた。

 前置きが長くなった。その特許が異議申立を受けた際に、次のような経験をした。異議理由は、これまた「進歩性なし」。その中で、異議申立人は、用語Aを「引用文献に記載のあるBやCに相当する」と主張してきたのだ。

 この異議申立人が、この特許の抜け道を探してタダ乗りしようとしたとしよう。これには、構成要件を除けばよい。しかし上記のような異議申立をした以上、Aを除いてBやCにすることはできない。自ら「BやCはAに相当する」と言ってしまったのだから、これではAを除いたことにならない。

 この異議申立で特許を潰すのに失敗したら、B、C以外のものでAを代用するか、Aに相当するものを一切あきらめることになる。さもなければ、A以外の構成要件を除く必要がある。これは異議申立人がAを上位概念化してくれたようなものだ。

 だから、このときも私は大いに喜んだ。そして訂正+答弁書で特許も維持された。めでたしめでたし。

無効審判の経験がないことについて

 異議申立も無効審判も、特許出願や拒絶理由通知に比べて件数そのものが遥かに少ない。私が10年あまりの特許事務所業務で担当した数は、無効審判が上記したようにゼロ。異議申立は、はっきりした記録は残っていないが、受けたのが3,4件。したのが2件ていどだったと思う。

 異議申立に失敗すると、後日、実施権の交渉等において、「異議申立をしたこと」が不利に働くことがある。「よくもわが社の特許に異議申立をしてくれたな」と言うわけだ。前回も書いたように、異議申立は誰でもできる。そこで、誰かの名前を借りて異議申立をし、実施件交渉が不利にならないようにできるのだ。だから「期間が限られる」という欠点があっても、異議申立の方が無効審判よりも使いやすかったのだろう。
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