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めざせ!特許で一攫千金
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めざ特

Author:めざ特
某大学を卒業後、超有名メーカーに就職。
数年後、某特許事務所に転職。
10年以上、特許明細書、意見書などの作成業務に従事した後、退所。
現在に至る。

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公開公報
 特許事務所にいると、他の特許事務所から特許出願された案件の公開公報を見る機会が多い。拒絶理由通知で審査官が引用文献として提示したり、クライアントが参考資料としてくれたりするのだ。

 そうして色々な人が作成した請求の範囲や明細書を見ていると、感心させられたり「なんだコレは?」と驚かされたりする。

 誰でも知っている大企業で(今はどうか不明だが)、請求項を1つしか書かせない会社がある。特許費用の削減が目的だと思うが、あまり感心しない。「広く書こう(5)」で書いたように、これでは審査官が本発明を「どの程度まで狭めれば特許してもいい」と考えているかが分からない。これで特許査定がもらえればいいが、それでも、権利範囲のとりはぐれが起きそうだ。

 また、【発明の実施の形態】の大半が、その発明に関係のないことが書いてある公報を見たこともある。「発明に関係があること」とは、その発明が解決しようとしている課題に関係のある事項のことだ。その発明が適用される製品が備えているというだけでは「発明に関係があること」とは言えない。

 そんなことをだらだら書いても、何ら登録の助けにならない。こうした記載で、請求の範囲を限定して特許査定が出たとしたら、もともと請求の範囲に書いてあった事項の分だけ狭い特許を取得したことになる。特許事務所がクライアントにページ数で費用を請求しているとしたら、大変な水増しだ。もっとも、クライアントの希望でそのように書いている可能性もあるので、一概に特許事務所を悪者にすることはできないが。

 最も仰天したのが、自ら新規性がないことを認めている公報だ。「どこの特許事務所だ」と思ったら代理人がいなかった。おそらく発明者が自分で書類を作成して出願したのだ。こんなことがあるから、出願は特許事務所に頼んだ方がいい。もっとも、そんな発明を依頼されても、新規性がないから「ばれませんように」と願いつつ出願することになるが。
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