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めざせ!特許で一攫千金
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めざ特

Author:めざ特
某大学を卒業後、超有名メーカーに就職。
数年後、某特許事務所に転職。
10年以上、特許明細書、意見書などの作成業務に従事した後、退所。
現在に至る。

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一攫千金は可能か2
 今までの記事を読んで頂いても、「大企業には弁理士や弁護士が大勢いるだろうから個人発明家や零細企業が勝てッこない」という人もいるだろう。「そんなことはない」ことをこれからしばらくの間、示そう。ここでは大企業(ほとんどが東証一部上場)の知的財産部の呆れた行状を紹介する。

 これを読めば「大企業おそるるに足らず」と思っていただけるだろう。

 なお、企業で特許や商標を担当している部署は、企業により様々だ。知的財産部、法務室、特許課などなど。当ブログではまとめて知財と呼ぶことにする。


 以前「広く書こう(4)」で非常に重要と言った図がある。もう一度のせておこう。

20070913104305.gif


 これは単に対義語を並べた図ではない。横方向につながっていることに注意して欲しい。「充実した効果を言うためには、請求項を狭く書く必要があること」や「請求項を広く書くと、効果も簡素なものになってしまい、進歩性も危うくなること」を示しているのだ。

 ところが、「請求項をどんなに広く書いても、所期の効果を言うことができる」と信じている知財担当者が某東証一部上場企業にいた。

 この担当者は、私が作った請求の範囲に「もっと広く書け」と言ってきた。広く書かせようとするのは感心だが、これ以上広く書くと効果が書けない。仕方がないので、腰抜けの効果を無理やり書いたところ、言えもしない効果を添えて「分からなければ連絡しろ。お前は非常識だ」と言ってきた。

 本業と掛け持ちせざるを得ない零細企業や個人発明家がこんなことを言うなら分かる。しかし、特許を専業にしている知財の人間が言うのは情けない。もう少しで「私は非常識かもしれないが、請求の範囲の書き方のイロハは知ってるぞ」と言いそうになった。

 請求の範囲を書く際には、請求項ごとに効果を添えよう。上図を念頭において。
 
補足
 クライアントの中には、請求の範囲ができた段階でそれだけを送付することになっている会社もあった。その際に私は、要求もされていない各請求項の効果も添えて送っていた。

 これは、「私は貴社の発明の出願に真摯に取り組んでいるぞ」というアピールもあるが、「請求項を広く書くと効果も簡素になること」を確認させたり「もし別の請求項を私に作成させたいなら、その効果も考えてくれ」と要求したりする意味があったのだ。
 
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