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Author:めざ特
某大学を卒業後、超有名メーカーに就職。
数年後、某特許事務所に転職。
10年以上、特許明細書、意見書などの作成業務に従事した後、退所。
現在に至る。

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30条第1項
本来、特許出願の前に、刊行物に発明が載ったり学会発表をしたりすると「新規性なし」になるのだが、特許法第30条第1項の適用を受ければ、進歩性も含めて不問となる。

 注意すべき点は、発表したのが特許を受ける権利を有するもの(発明者や出願人になろうとするもの)であること、この条文の適用を受けることを出願時に申請する必要があること、発表から六月以内に出願する必要があること、学会は特許庁長官が指定した団体でなければならないこと等だ。電気学会やロボット学会など、大学の研究室が発表している学会なら、まず大丈夫だ。

 あと、あくまでこの条文は「新規性なし」と「進歩性なし」に限ることも注意だ。例えば、その学会発表を見ていた者が、発明の改良案を思いついて、それを発表者が出願する前に出願したとする。恐らくその請求の範囲や明細書には、発表の内容がそっくり書かれるだろうから、発表者が30条第1項の適用を受けて出願をしても、「先願あり」により拒絶される。特許法第29条の2

 だから30条第1項の適用を受ける場合も、可及的速やかに(もちろん発表から六月以内に)出願するべきだ。もっといいのは発表を取りやめることだ。「先願あり」の憂き目に会う確率は、発表の内容が優れていれば優れているほど高くなるのだから。

 ところが、私がいた特許事務所のクライアントの中に、30条第1項の適用が異様に多い東証一部上場企業がいた。この条文は、何かの手違いで刊行物に出願予定の発明が載ってしまったとか、どうしても学会発表をする必要がある場合に使う窮余の一策だ。「30条第1項があるから大丈夫」と考え、積極的に利用しているとしか思えない。「先願あり」で拒絶される危険性をどう考えているのだろうか。

 今まで30条第1項を紹介しなかったのは、このクライアントのように、これを頼りにする人が出るのを防ぐためだ。今回、気が変わり、反面教師としてご登場願った。皆さんは真似しないように。

  
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