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Author:めざ特
某大学を卒業後、超有名メーカーに就職。
数年後、某特許事務所に転職。
10年以上、特許明細書、意見書などの作成業務に従事した後、退所。
現在に至る。

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文献番号が間違い
 クライアントの中には、拒絶理由通知への対策を自社で行なう会社もある。特許事務所は、その案に従って意見書や手続補正書を作成し、内容の承認を得た上で特許庁に提出する。

 拒絶理由通知で、審査官が引用文献の番号(公開番号など)を間違えることがある。間違えた文献と本来の文献がたまたま瓜二つだったなんてことは、まずありえないから、拒絶理由通知で「文献Aと文献Bから容易に発明することができたものである」と言われても、これは文言上、不当な認定となる。上記のように自社で対策を立てるクライアント(東証一部上場企業)の案件で、この事態が発生した。拒絶理由は進歩性なし。その知財から電話がかかってきた。
 
知財「この引用文献は番号が間違っているようだが、この件について特許庁に問い合わせたか?」
「いえ、していません」
「じゃあ、電話しろ」

 「正しい文献番号を聞けばいいのだな」と思った私は担当審査官に電話し、本来の番号を教えてもらった。早速クライアントに電話した。

「正しい文献番号は○○○○○○でした」
「いや、そういうことを聞けといったんじゃない。こういう事態が発生した際に、意見書の提出期限が繰り下がらないかと聞けと言ったんだ」

 そんなことはアナタから聞いていない。第一、これは「権利化が遅れても構わない」と言っているようなものだ。私は「クライアントが一刻も早い権利化を望んでいる」という前提で仕事をしている。だからまさかこんな意味だとは思わない。

 権利化が遅れても構わないなら、正しい文献番号は必要ない。その間違った文献と発明をマジメくさって比較し、「この文献から容易に発明することは到底できません」等と意見書を書いて提出すればよい。なにしろ文献が間違っているのだから本来の意見書よりもこの意見書は簡単に作成できる。知財も特許事務所も大した手間ではない。

 こうすれば、期限が実質的に「この意見書に対応して審査官が再度拒絶理由通知を出すのに掛かる時間」プラス「その拒絶理由通知への応答期限」だけ(3ヶ月ぐらいだろうか)伸びる。一切補正をすることなく分割出願をするチャンスにもなる。

補足
 お役人は「自分達は間違いを起こさない完璧な人間だ」という前提で仕事をしている。だから、「審査官が間違えたら意見書の提出期限を猶予する」なんて規定があるワケがない。

 クライアントが対策を立てる場合にも、私がいた特許事務所では、担当者に拒絶理由通知が渡された。他の特許事務所でも同様だろう。
 因みに上記の件で、私は知財に指摘されるまで、番号が間違っていることに気付かなかった。余力があれば、知財から対策が示されるまでに「私ならこうする」と対策を考えることもある。しかし私も大抵は多忙だし、知財が全く異なる対策を立てると無駄になる。拒絶理由くらいは読むが、これは拒絶理由の種類や数からその案件に要する手間を推定して、今後の心づもりをするためだ。文献の番号までチェックすることはあまりなかった。
 
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