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Author:めざ特
某大学を卒業後、超有名メーカーに就職。
数年後、某特許事務所に転職。
10年以上、特許明細書、意見書などの作成業務に従事した後、退所。
現在に至る。

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審判請求の手数料
 「特許の価値」で、特許事務所の手数料は高くないと書いたが、これには例外がある。審判請求の手数料だ。

 審判といっても色々あるが、最も遭遇する確率が高いのが、拒絶査定の謄本が届いた際に行なう不服審判だ。ここでは審判請求といえば、コレの請求を指すものとしよう。

 特許出願をした発明が審査をパスできなかった場合、拒絶理由通知が届く。これに反論するためには「意見書」を提出するのだが、その反論も認められなかった際には拒絶査定の謄本が届く。

 審判請求の手数料は、意見書の手数料に比べてはるかに高い。特許事務所にもよるが、新たに出願するのと同等かそれ以上する。だが、大抵の場合、審判請求時に行なう作業は、意見書の作成よりも楽なのだ。

 理由その1。記載不備系の拒絶理由は簡単に解消するので、拒絶査定の段階で残っている拒絶理由は特許法第29条系(進歩性なし等)が殆どだろう。この認定に反論するには、特許請求の範囲を補正するのが有効だ。しかし、審判請求時に許される補正は厳しく限定されているので、自ずと対策も限られ、殆ど悩まずにすむ。
 これに対し、意見書の提出時に可能な補正は緩いので、様々な対策が考えられる。請求の範囲の補正の仕方によって特許の価値が大きく変わってしまうので、悩みどころの一つとなる。

 理由その2。拒絶理由通知が届くのは大抵、出願から数年後だ。だから、その特許明細書の作成者(多くの場合、意見書の作成を担当する)といえども、発明の内容を忘れていることが多い。また、数年経過しているので、明細書の作成者が退職している場合もある。その場合、別の事務所員が反論を考え、意見書を作成することになる。その所員はその明細書を読んだことはないだろう。いずれにせよ、拒絶理由通知への反論を考える前に、発明の把握が必要となる。
 一方、拒絶査定の謄本は、意見書を送付してから数ヶ月で届く。だから担当者は、意見書を作成したときの記憶(どんな拒絶理由だったか、それに対してどんな反論をしたのか等)が、まだ新たかな状態で審判請求に臨むことになる。また、審判請求は、その意見書を作成した者が担当する場合がほとんどだ。 だから発明を改めて把握する手間は要らない。

 理由その3。意見書を作成する際には、拒絶理由通知で指摘されていない明細書中の誤記もついでに修正すべきだ(さもないと審査官が「最後の拒絶理由通知」を送ってくるかもしれない)。 この修正は、審判請求の際には、既に終わっている(ハズだ)。

 以上の理由により、意見書の作成よりも審判請求の方がはるかに楽なのだ。にも関わらず審判請求の方が手数料が高い。 以前、「重要発明なら拒絶査定ていどで諦めるな」とも書いたが、手数料の高さが理由で、審判請求を諦めてしまうクライアントが多いとすれば残念なことだ。
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